料金・ご相談の流れ
Price

弁護士費用の種類
Types of Fee

法律相談

初回のご相談につきまして、1件30分につき5,500円となります。
※同一事件の継続相談とDV(ドメスティックバイオレンス)の相談に関しては無料です。

着手金

弁護士に事件を依頼した段階で支払う費用が着手金です。
この着手金は、事件の成功・失敗に関わらず返金されません。
※最低額の定めはございません。

報酬金

報酬金は事件が終了した段階で支払う費用です。
成功の程度に応じて支払われます。

実費

実費は事件処理に必要な費用を指します。
具体的には、印紙代や予納郵券(切手)代、証明書の取得費用などが含まれます。
事案に応じた適切な金額を預かり金としていただき、事件が終了した際に実際に使用した費用を清算し、返金いたします。

料金表
Pricing

※事案の難易度に応じて、費用は変動いたします。(要相談)

  • 民事事件使途不明金を裁判で請求する場合等

    01. 請求する金額又は請求された金額が300万円以下の場合

    着手金
    請求する金額又は請求された金額×8%
    ※但し、金額が11万円未満の場合は、着手金を11万円とさせていただきます。
    報酬金
    請求が認められた金額又は請求を免れた金額×16%

    02. 請求する金額又は請求された金額が300万円を越え,3,000万円以下の場合

    着手金
    請求する金額又は請求された金額×5%+9万円
    報酬金
    請求が認められた金額又は請求を免れた金額×10%+18万円

    03. 請求する金額又は請求された金額が3,000万円を越え,3億円以下の場合

    着手金
    請求する金額又は請求された金額×3%+69万円
    報酬金
    請求が認められた金額又は請求を免れた金額×6%+138万円
  • 離婚事件離婚調停や養育費・婚姻費用を求める場合等

    01. 離婚交渉(離婚交渉を申し出た場合,又は離婚交渉を受けた場合)

    着手金
    11~22万円
    報酬金
    11~22万円

    02. 離婚調停(離婚調停を訴えた場合,又は離婚調停を訴えられた場合)

    着手金
    33万円
    報酬金
    33万円
    +慰謝料等の得られた金額又は慰謝料等の請求を免れた金額を「1 民事訴訟」の基準で計算

    03. 離婚訴訟(離婚訴訟を訴えた場合,又は離婚訴訟を訴えられた場合)

    着手金
    44万円
    報酬金
    44万円
    +慰謝料等の得られた金額又は慰謝料等の請求を免れた金額を「1 民事訴訟」の基準で計算

    04. 婚姻費用分担調停・養育費調停

    着手金
    11万円
    報酬金
    11万円

    05. 婚姻費用分担審判・養育費審判

    着手金
    22万円
    報酬金
    22万円
  • 遺産分割

    01. 遺産分割調停

    着手金
    22万円
    報酬金
    22万円
    +相続財産から得られた金額を「1 民事訴訟」の基準で計算

    02. 遺産分割交渉

    着手金
    11万円
    報酬金
    11万円
    +相続財産から得られた金額を「1 民事訴訟」の基準で計算
  • 刑事事件

    01. 通常の難易度の事件

    着手金
    33万円
    報酬金
    起訴されなかった場合又は罰金で終った場合 33万円
    起訴された場合 無罪 66万円
    執行猶予が認められた場合 33万円
    刑の減軽が認められた場合 22万円

    02. 否認事件又は難易度の高い事件

    着手金
    55万円~
    報酬金
    起訴されなかった場合又は罰金で終った場合 55万円~
    起訴された場合 無罪 110万円~
    執行猶予が認められた場合 55万円
    刑の減軽が認められた場合 44万円

    03. 裁判員裁判事件

    ※当事務所では複数の裁判員裁判の実績がございます。
    ご相談ください。

相談の流れ
Flow

相談の流れ

お問い合わせ

法律相談をご希望の方は、お電話またはメールにてお問い合わせください。
当日〜1営業日以内に、弁護士またはスタッフから連絡いたします。
なお、当事務所では、お電話のみでの法律相談は原則として受け付けておりません。

お問い合わせ

ご相談

ご予約いただいた日に、弁護士が直接お会いしてお話をお聞きし、事案に応じた問題解決方法のご提案や、法的アドバイスをいたします。
弁護士が代理人として受任する必要性の程度や、依頼した場合に必要な費用の概算などもご説明いたします。
相談は、いつでも何度でも対面相談無料です。

ご相談

ご契約

相談の結果、相談者の方が当事務所の弁護士への依頼を希望され、弁護士も受任が妥当と判断した際には、相談者の方と当事務所とで委任契約を締結します。
委任契約では、委任事務の内容(誰と誰のどのような紛争についての、交渉か訴訟の第1審か控訴審か執行かなど)、弁護士報酬・費用について明らかにします。

ご契約

委任事務の遂行

弁護士が、依頼者の方の問題解決に向けて、交渉や調停、訴訟などの様々な手続きを行い、依頼者の方と弁護士が密に連携しながら、スムーズかつ確実な問題解決を目指します。
また、進捗状況を弁護士からこまめにお伝えいたします。
なお、弁護士には守秘義務があり、事件の内容について依頼者の了解なく他人に漏らすことはありません。

委任事務の遂行

紛争の解決・委任契約の終了

依頼者の方のお悩みやトラブルを晴れて解決することができた後、実費や日当が発生する場合は、あわせて弁護士報酬を請求いたします。
費用の清算をしたうえで、事件は終了となります。

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